流山支部
活動レポートⅠ 小峯顧問弁護士講演会
- 活動テーマ: ｢弁護士に聞こう､人生100年時代の備えは?｣
- 小峯弁護士(東京弁護士会)〈当会顧問弁護士〉
- 開催日時:2025年 1月25日(土) 13:30～15:30
- 開催場所:流山市 生涯学習センター 多目的ホール
- 参加者数:110 名
- 主催･関係者:主催 流山支部､後援 流山市社会福祉協議会
- 概要 (冒頭) 本日のご説明の全体像､(第1)判断能力の低下に備える､1.財産管理契約､見守り契約､2.法定後見制度(成年後見､保佐､補助)､3.任意後見､(第2)死亡後に備える､1.相続についての基礎知識､2.遺言書の作成､3.死後事務委任契約､(第3)まとめ
人生100年時代を迎えようとしている今､将来のおひとり様や認知症になった時のために今からの備えの一つとして､｢後見制度｣について専門家である弁護士による判りやすい説明のもとに理解を広め活用を促す機会にと企画しました。
構想から5ヶ月の準備期間を経て当日の運営･進行まで､流山支部の手作りで取組み､小峯弁護士による当会初めての講演会でしたが､参加者の皆さまへのアンケートには｢詳細に全体を説明された｣､｢専門家の意見が聴けて良かった｣というご意見が多く､当会への個別無料相談も3件の申込みがありました。
活動レポートⅡ】 福祉ジャーナリストからの取材｢任意後見について｣
- 開催日時:2024年8月27日(火)
- 関係者:福祉ジャーナリスト 浅川澄一氏と当会流山支部長
- 福祉ジャーナリストで当会の市民後見人養成講座の長年の講師である浅川氏から任意後見契約の実態を知りたいとの取材申込みを受け､任意後見契約と一連の契約についてお話しました。
- 元気なうちから任意後見を発効するまでの間を支える｢見守り契約｣に浅川さんは強い関心を持たれ､記事が｢日経グローカル｣に掲載されました。また､連載された｢任意後見制度､なぜ普及しないのか。課題は費用､受任者不足､知名度｣の記事にも取材を役立てて頂いたようです。
*日経グローカル『地域からみた日本の医療介護』No.493(2024.10.7)､No.495(2024.11.4)（日経新聞社)
活動レポートⅢ 流山成年後見制度利用推進基本計画についての学習会
- 開催日時:2025年2月10日（月) 15:00～16:00
- 開催場所:流山市 生涯学習センター 会議室
- 参加者数:当会メンバー(正会員) 14名
- 主催･関係者: 主催 流山支部
- 講師:流山市高齢者支援課 担当職員､成年後見推進センター 所長
- 概要 1.計画査定の背景 ､2.計画の目的､3.計画査定の位置づけ､4.計画の期間､ 5.流山市の現状､6.これまでの取組､7.課題､ 8.基本目標､9.今後の取組､ (1)地域連携ネットワークの構築､ (2)成年後見制度等権利擁護支援の推進､(3)担い手の確保､
2024年度から3年間の｢流山市成年後見制度利用推進基本計画｣について担当行政職員を講師としてお招きし､当会流山支部の全正会員向けに直接､計画内容を伺う機会をえられ政策理解を深めることができました。
流山市は既存の広報啓発業務､相談受付を継続実施すると共に､｢成年後見地域連携ネットワーク会議｣を立ち上げ､地域課題の検討等を行っている｣等との報告がある一方で､成年後見推進センターからは関係機関相互の更なる連携を模索中との報告もあり､当会流山支部も協議メンバーの一員として一層の協働が求められていると感じました。
最後に今後の取組として｢国県､法人後見実施団体等の取組と連携しながら計画的に市民後見人の養成を図ること｣が明記されており受講後､当支部は法人後見実施団体として市民後見人養成計画の実現に継続して尽力して行くことを再確認しました。
活動レポートⅳ 2025年3月支部定例会｢市県民税の特別障害者認定について｣
流山市在住の年金受給額200万円以下､65歳以上の高齢者（特別養護老人ホーム入居､要介護5)の方で所得税は当然非課税でしたが､市県民税と固定資産税を支払っていた受任者のケースを情報共有しました。今回､流山市の｢要介護認定に基づいた障害者控除（特別障害者)｣の認定申請をして市県民税の非課税と固定資産税の減免も受けられましたが､ポイントは次の2点でした。①障害者手帳を持っていなくても申請すれば障害者認定されるケースがある､②仮に介護度が軽くても主治医意見書･認定調査票記載の｢日常生活自立度｣によっては特別障害者認定申請をしてみる価値がある。当支部にまた､実践値が積み上がりました。